群馬県内の地価調査結果が公表されました。全用途の平均変動率はマイナス１・１％で下落傾向が続いています。商業地では新型コロナウイルスによる影響で下落が続く一方工業地では企業の進出意欲が高くプラスに転じています。
地価調査は、年に一度、県内全域の標準的な土地の価格を判定し、公表するものです。県が２１日に発表した地価調査結果によりますと住宅地、商業地、工業地のすべてをあわせた全用途の対前年の平均変動率は、マイナス１・１％で、平成５年以降２９年連続の下落となりました。
用途別でみると住宅地はマイナス１・２％商業地はマイナス０・９％となっています。下落の主な要因について不動産鑑定士の福田清隆さんは「住宅地は主に山間部など人口減少の影響商業地は新型コロナによる休業などの影響」と話しています。
一方、工業地はプラス０．１％で用途別で唯一２年ぶりにプラスに転じました。群馬県は交通の利便性が良いことなどから企業の進出意欲は高く需要が供給を圧倒的に上回っていてコロナの影響はほとんどみられませんでした。今年の商業地の最高価格地点は２年連続で高崎市旭町の高崎高島屋の西側で４１万５０００円でした、変動率はプラス２・５％でした。この地点を含め、商業地でプラスの変動率となった地点は１０地点で全て高崎市でした。しかし、高い上昇傾向を示していた高崎駅周辺の商業地もコロナの影響でその勢いは弱まっているということです。
住宅地の最高価格地点は高崎駅の東口Ｇメッセ群馬の北側で高崎市北双葉町の地点です。価格は１１万７０００円で変動率はプラス２・６％でした。住宅地で変動率がプラスとなったのは２９地点でこのうち１２地点が高崎市前橋市が６地点伊勢崎市が５地点などとなっています。今後の見通しについて福田さんは、「コロナの状況を見ながらだが、今の傾向が続くのではないか。工業地はプラスに転じるなど明るい兆しもみられている」と話しています。
なお今年から評価額決定の理由などについて県のホームページで公表されます。
